企業再生支援機構、中小企業の体制強化

企業再生支援機構は来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れを見据え、中小企業の経営再生支援の体制が強化されます

具体的には支援を申し込む企業の負担を減らすほか、営業体制も強化し、自ら案件も発掘するなどを柱としており、支援先の中小企業が負担する資産査定費用を従来の１/4から1/10に引き下げられます

さらには再生までの期限も3年から5年に延長となります

今後、円滑化法期限切れ対策の専門家チームを設置し全国の金融機関などを訪れる活動を実施されます

北海道でも中小企業金融円滑化法を利用する企業の来年3月以降の動向に注目が注がれています