離婚問題のお悩みは専門家にご相談ください

離婚問題のさまざまな問題、法律上の対応などはやはり専門家に

相談することが最善です

法律家のうち弁護士、司法書士、行政書士の内から現在の状況に

とって適切かの選択し、ご自分の相談内容にあった専門家を選び

ましょう

■　どんな場合に行政書士に依頼すればよいのか？

　・離婚を進めるのにあたり法的観点からアドバイスが必要な時

　・離婚協議の内容が妥当であるか確認してほしい

　・離婚に際し細かい役所手続きを代行してほしい

　・離婚協議書をきちんと作成し後のトラブルを避けたい場合

　・離婚協議は出来ているが具体的な手続きがわからない場合

　・離婚後のご自分やお子さんの戸籍手続きなどがわからない

　・離婚後の年金や公的融資について知りたい

■　行政書士に依頼するメリット

　・比較的費用が安く気軽に相談できる

　・細かい手続きを正確、迅速に対応してくれる

　・後に争いにならないよう予防してくれる

　・正確な法律的アドバイスを受けながら自分でも出来る

　・慰謝料などの請求に内容証明作成できる

■　行政書士に依頼するデメリット

　・依頼人に代わって相手方と直接交渉を代理することができない

　　(弁護士の業務となります）

　・裁判になった場合に代理人となることが出来ない

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離婚には４つ種類があり婚姻の解消には法律上の手続きが必要です

■１、協議離婚

　　　夫婦の話し合いによって決める離婚です　お互いに離婚する

　　　という合意の下で市町村役場へ｢離婚届け｣を提出し受理され　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　れば離婚が成立します

　　　但し、取り決めた事項はきちんと書面に残すことをお勧めし

　　　ます　　　　　

　　　　　　　　　　　　離婚協議書サンプル

■２、調停離婚

　　　夫婦の話し合いで離婚が成立しない場合、家庭裁判所に離婚

　　　の調停を申し立て調停委員による（男女1名ずつ）調停を利用

　　　して離婚を成立させます

■３、審判離婚

　　　調停で合意に達せず離婚が成立しない場合に裁判所が離婚を

　　　相当だと判断するとき調停にかわる審判によって離婚を成立

　　　させるものです

■４、裁判離婚

　　　家庭裁判所で離婚の調停が成立しない場合に夫婦のどちらか

　　　が家庭裁判所に離婚の訴訟を起こし判決の確定によって離婚

　　　の成否が強制的に決まります

　　　ただし、判決に納得がいかない場合は高等裁判所→最高裁判　　　

　　　所と控訴、上告することができます

 離婚協議の進め方

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