難しい遺言書作成は専門家にご相談ください

なぜ遺言が必要?

 

よく『 争 続 』といわれることがあります。

  

 遺言書の作成の目的の大部分は相続を受ける人たちの相続問題とし

 

ない為、または相続 させたい人がいる、もしくは相続をさせたくな

  

い人がいる場合などに相続分与となるよう または相続分与とならな

 

いようにする為に必要となります。

 

たとえば

 

・子供のいない夫婦の場合、残された配偶者と亡くなった方の兄弟

 

姉妹(親が存命な場合は親)が法律上の相続人となり配偶者が自宅

 

に住めなくなるケースもあります。

 

(自宅ももちろん相続財産の一部であるため相続分与の対象となり 

 ます) 

 

・子供たちの兄弟が不仲な場合、遺産分割協議そのものが争いとな

 

 るケースもあり 遺言書で相続財産を指定することで遺産分割協議

 

 が不要となり円滑な相続手続きができます。

 

・農業や事業を経営している方の場合、事業用地(農地、工場)を

 

 後継者にスムーズに相続させるには遺言書がもっとも有効です。

 

 

 

遺言書で有効なこと

 

・内縁の妻に財産を分与することができます。本来、内縁の妻には

 

 相続する権利は ありません。遺言書によってより多くの財産を

 

 内縁の妻に残すことができます。

 

・特定の子に財産を多くすることができます。まったく疎遠な子供

 

 より生活の手助けをする子供により多くの財産分与することが

 

 できます。

 

・介護などお世話になっている人に感謝の気持ちとして財産分与す

 

 ることができます

 

(遺贈といいます)

 

 

 

遺言書の種類

 

 

公正証書遺言

 

公証役場で作ってもらう遺言証書で公証役場で遺言者が遺言の趣旨

 

を口述した内容を 公証人が作成します。

 

無効、変造されることが少なく万が一紛失しても謄本を再発行して

 

もらえます。

 

さらに原本は公証役場に保管されるので自筆証書遺言と違い家庭裁

 

判所による検認(家庭裁判所に遺言書が有効であるか確認を求める

 

こと)手続も不要となります。

 

ただし、公証役場で作成時に証人2名が必要になることと(証人とな

 

れる人は成年者であることが用件です。また成年者であっても相続

 

人となる見込みの人やその配偶者並びに 直系血族である自身の 

 

子、孫、親、祖父母および利害関係人は証人になれません。

 

行政書士事務所、公証役場で証人を依頼することもできます。 

 

その場合有償で8千円位の費用となります。)

 

公証役場手数料などの費用がかかります。

 

     公証役場の手数料

 

 

 

・自筆証書遺言

 

自ら自筆で作る遺言書で最も簡単で費用もほとんどかかりません。

 

しかし、紛失・変造・隠匿等の可能性が高く遺言の用件を満たして

 

いないと無効となる 場合があります。また開封する前に家庭裁判所

 

の検認が必要となります

 

(家庭裁判所に遺言書が有効であるか確認を求めること)

 

  ▲自筆証書遺言の注意点

   

   1、平成○○年○月吉日 は無効となります

   (日付は特定の日でなければダメ!)

   

   2、夫婦連名(夫婦だけとはかぎりませんが)での遺言は無効

   

   3、家庭裁判所の検認手続を受けずに開封してしまうと5万円   

     以下の過料を課せら れることもあります。

   

   4、方法は、自分で文字をしたためなければなりません。      

    用紙の種類は問わず ペンでも筆でも差し支えありません 

    が、代筆・ワープロ・点字器などでの作成 は無効となりま

    す  

   

   5、また遺言書に家庭裁判所の検認手続き済みの証明書がな

     いと遺言書を用いて の相続手続きが出来なくなります。

 

 

・秘密証書遺言  

 

公正証書 遺言と同様、公証役場へ提出する遺言ですが本人が提出で

 

(自筆でも代筆、ワープロ、でも可

 

 

費用もあまりかからないのですが(公証役場手数料 11,000円)

 

紛失、変造、隠匿等の可能性があり、内容が遺言の要件を満たして

 

いないと無効となる場合があります 

 

また公正証書遺言と同じく公証役場へ提出する際に証人2人が必要

 

となります

 

更に、開封前の家庭裁判所による検認の手続きも必要です

 

 

 

公証役場一覧    公証役場の手数料

 

 

     

         

         メール相談無料受付中

 

         お問い合わせはこちらから

 

 

 

           トップページへ

 

 

スポンサーリンク

スポンサーリンク

あさひ行政書士法務会計事務所

〒007-0837

北海道札幌市清田区北野7条5丁目4-7

 

TEL:011-807-8983

(受付時間09~18時)

 

Email: sapporo@asahi-houmu.com

 

休業日

日曜、祝日

お急ぎの方はご相談ください

 

対象地域

北海道全域対応

 

その他 全国対応 

 

 

 

お気軽にご相談ください

お役立ちリンク