成年後見制度の積極利用について

成年後見制度とは

 

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断

 

能力の不十分な方々 は、不動産や預貯金など

 

の財産を管理したり、身の回りの世話の ため に介護などのサービス 

 

や施設への入所に関する契約を結んだり遺産 分割の協議をしたりす 

 

る必要があっても自分でこれらのことをするのが難しい場合があり 

 

ます。また自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約

 

を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このよう

 

な判断能力の不十分な方を保護し、支援するのが成年後見制度で

 

 

 

 

 

成年後見制度の効果

成年後見制度を利用し以下の効果があります

 

◇判断能力が低下してしまった方が言われるまま業者とした商品の

 

 購入契約(日用品を除く)を後見人が取り消すことが出来ます

 

 例)・高齢者へ訪問販売などによる高額な布団などの販売など

 

   ・必要のない住宅のリフォーム工事など

 

◇金融機関と本人に代わり取引し、財産の保護、資産の運用をする

 

 事ができます

 

 例)・本人の銀行口座への入出金

 

   ・公共料金等の支払い

 

◇福祉関係の契約

 

 例)・デイサービスの利用契約

 

   ・福祉療養施設への入所契約

 

 

 

 

 

 

成年後見制度の種類

 

成年後見制度には大きく分けて法定後見制度任意後見制度があり

 

ます。  また法定後見制度には、判断能力の程度になどの本人の事情

 

に応じて、後見・保佐・補助の3種類から選べるようになっています

 

 

法定後見制度は、判断能力の低下があってから家庭裁判所へ申立を

 

することが出来る人(本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、

 

市長村長など)からの申立により家庭裁判所が成年後見人等

 

(成年後見人、保佐人補助人)を選任し本人の利益のために代理し

 

て契約などの法律行為 をしたり、本人がする法律行為に同意を与え

 

たり、不利益な法律行 を同意せず取り消すことができ、本人を保

 

護、支援します

 

  『本人以外から申立の場合、本人の同意が必要な場合があります』

 

 

 

任意後見制度は本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断

 

能力が低下した場合に備えあらかじめ自らが選んだ代理人(任意後

 

見人)に自分の生活、療養監護や財産管理に関する事務について

 

代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書

 

で結んでおくというものです

 

本人が判断能力が低下したあとに任意後見人に対し、どのような事

 

項に代理権を与えるか本人が事由に契約することが出来ますが、

 

任意後見の事務が始まった後は、家庭裁判所が任意後見監督人

 

選任することになっており、その任意後見監督人が任意後見人が

 

本人に代わってする契約や財産管理について監督し、本人の意思

 

にしたがった適切な保護・支援となるような仕組みになっています

 

 

 

 

 

法定後見制度の種類

法定後見制度の種類概要

 

        後見      保佐      補助

 

対象となる 判断能力が欠  判断能力が著  判断能力が不

方     けてるのが通  しく不十分な  十分な方

      常の状態の方  方

 

申立をする 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長

事ができる

 

 

 

成年後見制度の申立費用

 

成年後見制度を利用する場合の、庭裁判所への申立費用、登記費用

 

がかかります

 

             後見    保佐    補助

 

申立手数料(収入印紙)  800円   800円   800円

 

登記手数料(収入印紙) 2,600円  2,600円  2,600円

 

その他      連絡用の郵便切手 、鑑定料(医師へ依頼分)

 

 

1)保佐人に代理権を付与する審判又は同意を得ることを要する行 

  為を追加する審判の申立をするには申立ごとに別途、収入印紙

  が800円が必要になります

 

2)補助人に代理権を又は同意権を付与する審判の申立をするには

  申立ごとに別途それぞれ、収入印紙800円が必要になります

 

3) 連絡用の郵便切手は申立される家庭裁判所のよって異なります

  各裁判所へご確認ください

  各地の裁判所(裁判所ホームページ)

 

4)後見と保佐の申立には必要なときに本人の判断能力の程度を医

  学的に確認するため医師による鑑定をおこないます

  鑑定料はここの事案で異なりますが、ほとんどは10万円以下の

  費用となります

 

5)家庭裁判所へ申立のための必要書類(戸籍謄本、登記事項証な

  ど)の入手費用もそれぞれ別途かかります

 

6)資力に乏しい方の支援もあります 法テラスが行う民事法律扶

  助による援助や市町村によっては経費の助成もあります

  法テラスの相談窓口(TEL 0570-078374)へお電話するか

  各市町村の窓口でお問い合わせすることが出来ます

 

 

 

任意後見制度利用には別途、公正証書の作成が必要になります

 

公正証書作成の基本手数料    11,000円

 

登記嘱託手数料          1,400円

 

登記所へ納付印紙        2,600円

 

その他   本人などに交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送

      用の切手代など   

 

 

       全国公証役場所在地一覧はこちらから

 

 

 

 

  

任意後見制度の利用

                     

法定後見制度は判断能力が低下した後の利用とする

 

制度ですが一方、任意後見制度は元気なうちにあら

 

かじめ信頼する方を将来の後見人を定めておくもので『老後の安心

 

設計』であるといわれます   

 

 

今は元気で問題ないが将来1人になり、認知症などになり判断能力が

 

低下したときにどうするかと不安を感じている方が将来の備えとし

 

任意後見契約をご自身が信頼できる方と結すんでおき、実際に

 

判断の力の低下があったときに家庭裁判所に後見制度の開始を申し

 

立てます。

 

なお、任意後見契約においては後見人を誰にするか(複数人も可)

 

どこまでの範囲を委任するかを話し合いで決めることが出来ます

 

 

◇任意後見制度のメリット、デメリット

 

任意後見制度には以下のメリット、デメリットがあります

 

●メリット

 

・契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明される

 

  *単に代理人だということでは第三者に対抗できない

 

・家庭裁判所に任意後見監督人が選任され任意後見人の仕事内容を

 

 裁判所とともにチェックするので安心、安全な制度がある

 

 

●デメリット

 

・本人の判断能力の低下前に契約は出来るが実際に管理することは

 

 できない(別途契約をすることになります)

 

・死後の処理を委任することが出来ない(別途契約は可能)

 

・法定後見制度のような取消権がない

 

   

 

 

 

 

任意後見制度手続きの流れ

 

1)ご自身が健常なうちに信頼だきる人を任意後見人として契約を

 

  締結します

 

  さらに、その内容を公証役場で公正証書を作成します

 

2)痴呆などの症状が見られるようになった時点で家庭裁判所へ

 

  申立をします

 

3)申立により家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見

 

  契約が発効されることとなり、その活動内容を任意後見監督

 

  人が裁判所とともにチェックしていきます

 

4)任意後見人が任意後見契約で定めた仕事(財産管理、身上保護

 

  契約手続など)を行います

 

 

◇任意後見人となれる人

 

 基本的には成人であれば誰でもご自身の信頼する人を任意後見人

 

 とすることができます

 

 ただし、以下に該当する方は任意後見人となることが出来ません

 

 ・破産者 ・本人に対し訴訟を提起したことがあるもの 

 

 ・不正な行為又は著しい不行跡のあるもの

 

 ・その他任意後見人の任務に適しない事由のある人

 

 

*一般的には、親族又は行政書士、弁護士、司法書士などの法律家

 

 へ依頼することとなります

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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