公的融資・助成金は専門家へ

 

助成金も公的資金の一部ですが、公的融資と違い

 

返済の義務がありません

 

 

 

 

助成金は主に人の雇用に関係するときに活用できます

 

具体的には労働者を雇い入れる時、労働者に教育訓練を行うとき

 

福利厚生を充実させるときなどに助成金を活用します

 

 

助成金の種類は50種類以上にものぼります

 

助成金を検討するときは、現在の自社の状況に照らし合わせ最適な

 

助成金をその都度選択、活用していくこととなります

 

 

 

 

 

１、受給資格者創業支援助成金

 

　　①、受給要件

 

　　　雇用保険の受給資格者であり加入期間が5年以上ある

　　　法人等を設立する場合はあらかじめ「法人等設立事前届出」

　　　をハローワークに提出し許可を得ておき、設立後1ヶ月以内

　　　に届け出て適用要件を満たすことになります

　　　創業受給資格者が出資し代表者であり、従事すること

　　　法人等設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者を雇用し

　　　雇用保険の適用事業所になること

　　　個人事業の場合も税務署に個人事業開始届出を提出してから

　　　1ヶ月以内にハローワークに届出を提出することによって適用

　　　要件を満たすことになります

　　　

　　②、受給額

 

　　　法人の設立に伴って発生した費用の合計額の3分の１で、上限

　　　額は150万です

　　　また、創業後１年以内に2名以上を雇用した場合は更に50万円

　　　が加算されます

 

 

２、特定就職困難者雇用開発助成金

 

　　①、受給要件

 

　　　障害者、高年齢者（60～64歳）等をハローワーク等の紹介に　　　

　　　より継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相　　　　　　

　　　当額の一部を助成

 

　　②、受給額

 

　　　【高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等】

　　　対象者１人につき、90万円（短時間労働者（※）は60万円）
　　　【身体・知的障害者（重度以外）】
　　　対象者１人につき、135万円短時間労働者（※）は90万円）
　　　【身体・知的障害者（重度又は45歳以上）、精神障害者】
　　　対象者１人にき250万円 （短時間労働者（＊）９０は万円）

　　　（※） 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

 

 

　　　　　　

 

　　　　　　　　厚生労働省　助成金一覧はこちら

 

　

　　　

　　　

 

今まで助成金を活用したことが無い事業主様はこれから積極的に

 

助成金を活用すべきです。

 

助成金を活用すれば会社の資金繰りが劇的に変わります

 

それに伴って会社環境、会社経営が大きく変わります

 

  

 

 

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