時間は大切な資産です

短時間で有益な情報をわかりやすく

コンパクトにまとめました

《ビジネス書を全部読む時間がない方のための要点まとめ》

神田昌典氏の著作。このころは、まだ正攻法なマーケティングでした。

キーワード：

・広告も言葉一つで反響がかわる“心の留め金を外す言葉を見つける”　　テスト→検証→反応率　　例）「無料！家つくりの本プレゼント」　　「先着50名に家作りの本プレゼント今すぐお電話を！」◎　（Ｐ78）

・ダイレクトレスポンス広告　特徴-ベネフィット訴求、オファーの提供、　　反応-注文、資料請求　効果計測-広告ごと測定が厳密、既存客の特定-データベース構築→顧客プロフィール明確化（Ｐ113）

・価格競争から抜け出す知恵　　「注意！引越見積依頼する前に知っておくべき知恵　ご存じですか？　詳しくはＨＰ、ＴＥＬ　（Ｐ141）

・システム営業　　アンケート名目ＴＥＬ「現在使用中のコピー機・使用年数・機種」→キャンペーン勧誘「カウンター料金1年無料」→カウンターチェック→　コスト計算→新品買入れ説得

・ダイレクトマーケティング　Ⅰステップ‐最少予算で小さな広告（興味ある人集め）　Ⅱステップ‐ＨＰ・録音テープによる見込客リスト化　　Ⅲステップ‐見込客に資料で説得ＤＭ・小冊子　　Ⅳステップ‐継続フォロー　ＴＥＬ、訪問、ＤＭ、メール　（Ｐ194）

・ダイレクトマーケティング第一ステップ“ツーステップ広告－見込客の募集”「無料プレゼント先着１０名快適にする知恵詳しくはＨＰ」広告で売らない見込客集めに徹する　第二ステップ“ＨＰ録テープで見込客の住所ＴＥＬデータ集め”（Ｐ198）第三ステップ見込客を行動に駆り立てるＤＭ・小冊子“気絶するほど魅力的な提案”“圧倒的差別化”『ＵＳＰ』　（Ｐ220）

・ＵＳＰ（魅力を凝縮した表現）の明確化　メリット　市場の不満を見出す→客から指名を受ける→差別化→営業トークに生かす（Ｐ221）

・ＤＭの目的－来店ほしいなら来店するメリットを訴求文例　（Ｐ227）

・業種別ダイレクトマーケティングの実践　小売店、スーパー（Ｐ243）

・ダイレクトマーケティング　少予算顧客獲得法　仕入前テストマーケティングとして活用　データ収集

行政書士として士業にもマーケティングを実践した経験を網羅。

キーワード：

・はがきで他仕業への連携呼びかけ文例を紹介

・相談時に録音の必要性あり

・「行政書士実践実務研究会」　業務詳細を一覧に

・成功体験は情報商材で販売へ　

・アフィリエイト会社利用で認知度ＵＰブロガー活用－記事にしてもらう

・相続の小冊子記事　　相続の煩雑さをアピール

平成25・26年度の札幌市競争入札参加資格審査の工事・道路維持除雪の定時登録申請は平成24年12月17日～平成25年1月15日の日程で行われます

今回の変更点は

１、土木、とび・土工、ほ装又は造園のいずれかの建設業許可をとっていることが申請の条件となりました

２、ISO9001及びISO14001を有していることの主観点付与が廃止されました　（経審と重複となっていたため）

３、札幌市の水道の災害応急活動等に従事する者に主観点が『5点』プラスされます

４、除雪業務の表彰、実績に対する主観点の取り扱いは、平成22年、23年度が対象となります

表彰は道路維持除雪（夏冬一体化）が施工されたことにより平成23年度は「道路除雪又は道路維持除雪が10点」（道路除雪又は道路維持除雪が加点されていない場合は雪たい積管理(民活型)　5点）

実績が「道路維持除雪が20点」」（道路維持除雪が加点されていない場合は雪たい積管理(民活型)　5点）

となっています

企業再生支援機構は来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れを見据え、中小企業の経営再生支援の体制が強化されます

具体的には支援を申し込む企業の負担を減らすほか、営業体制も強化し、自ら案件も発掘するなどを柱としており、支援先の中小企業が負担する資産査定費用を従来の１/4から1/10に引き下げられます

さらには再生までの期限も3年から5年に延長となります

今後、円滑化法期限切れ対策の専門家チームを設置し全国の金融機関などを訪れる活動を実施されます

北海道でも中小企業金融円滑化法を利用する企業の来年3月以降の動向に注目が注がれています

平成２４年１１月１日から建設業新規許可･更新許可等の申請時に健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況を記載した書面の提出が必要となりました

追加される様式は

ＨＰ　北海道建設部建設管理局建設情報化

http://www.pret.hokkaido.lg.jp/kn/ksj/sinsa/hokenkanyuujyoukou.pdf

を参照してください

提示資料は

①「健康保険」：申請時の直前の健康保険の保険料の納入に係る「領収書又は納入証明書」の原本もしくはこれらに準ずる資料

（標準報酬決定通知書の原本）

②「厚生年金保険」：申請時の直前の厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収書又は納入証明書」の原本もしくはこれらに準ずる資料

（標準報酬決定通知書の原本）

③「雇用保険」：申請時の直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え(原本)及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収通知書」の原本もしくはこれに準ずる資料

＊申請時に提出し、窓口で確認後その場で返却されます

未加入の場合

保険未加入の場合、指導等が実施されることとなります

北海道事業引継ぎ支援センターが札幌商工会議所内に開設され、本格稼動しています

中小企業金融円滑化法が来年３月に終了後の出口戦略に注目が集まっていますが、厳しい環境の中で中小企業の悩みに相談する窓口となっています

中小企業の事業の引継ぎ、継承やM&Aに関することに専門相談員がきめ細かく対応しており、更には事業改善や金融に関することなど

「総合窓口として活用してほしい」としています

相談は無料となっており大いに活用の価値ありでしょう

その他にも中小企業支援策として各種補助金や公的融資などがありますので当ブログでご紹介してゆきます

北海道事業引継ぎ支援センター

　　札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センター７F

　　　Tel　011-222-3111

       月曜～金曜（祝日除く）10：00～16：00

１０月１日から雇用調助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が変更されました

雇用調助成金、中小企業緊急雇用安定助成金は事業活動を縮小せざるを得ないときに事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに手当や賃金を一部助成するものでした

リーマンショック以後、多くの企業が雇用維持のため活用されてきましたが、その支給要件が以下の通り変更されています

１、生産量・売上高要件の見直し

最近３ヶ月の生産量又は売上高がその直前３ヶ月間又は前年同期比と比べ５％以上減少している

→最近３ヶ月の生産量又は売上高が前年同期と比べ、１０％以上減少している

中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、５％未満の減少

→要件の撤廃

２、支給限度日数の見直し

３年間で３００日

→１年間で１００日（１０月１日から）、１年間で１００日・３年間で１５０日（2013年10月1日から）

３、教育訓練費（事業所内訓練）の見直し

雇用調整助成金の場合2000円、中小企業緊急雇用安定助成金の場合3000円

→雇用調整助成金の場合1000円、中小企業緊急雇用安定助成金の場合1500円

ただし、岩手県、宮城県、福島県は6ヶ月遅れでの実施となります

ご存知でしたでしょうか　10月1日より「女性労動者基準規則の

一部を改正する省令」が施行となります

内容は、以下の作業現場で女性労働者の就業を禁止するものです

①労働安全衛生法に基づく作業環境測定の結果、第3管理区分

　となった屋内作業でのすべての業務

　（第３管理区分ー作業場所の気中の有害物質の濃度の平均が

　　管理濃度を超える状態）

②タンク、船倉内などで規制対象の化学物質を取り扱う業務で

　呼吸用保護具の使用が義務付けられているもの

規制対象となる化学物質と管理濃度などは厚生労働省のホーム

ページに一覧がありますので関係する事業者、労働者の方は

ご覧ください

厚生労働省HP

母性保護のための「女性労働基準規則」を改正～生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止、平成24年10月施行～ 

（ページ内の”パンフレット等”にPDFデータで『化学物質を取り扱う事業主の皆様へ』がありますのでご一読をお勧めします）

超高齢化社会をこれからむかえ、年間50兆円の遺産が相続の対象になると言われています

相続を受ける側は親からのありがたい贈り物となる可能性もありますが、煩雑な手続きが必要となるうえ遺族間の争いに発展すること

も多く、生前の準備が後のカギとなります

生前の準備としてまず、手始めに資産の全体像を一覧表にまとめておくことをお奨めします

といいますか、残される家族のことを考えるなら、必ずやっておくべきです

『肉親の死後、遺産分割協議のため、どこにいくらの資産があるのか家中を探し回らなければならなかった』などよくある話であり

特に借金や他人の借金の保証人になっている場合などは、必ずわかる様にしておかなければ、遺族がそのことを知らずに単純に相続してしまい、保証債務を背負うなど大変な苦労を強いられるといった

ことも少なくありません。

（相続する資産よりも借金が多い場合、相続放棄や、限定承認など

　の手続きをとることになります）

また、資産一覧表を作成する際にあわせて自分の死後に知らせてほしい親類、知人や望む葬儀あり方、自分の過去の軌跡や家族に伝えたい思いなどをまとめておくとそのまま、エンディングノートと

して活用することが出来ます

更に資産の財産分与の方法や希望する事柄をまとめると遺言書まで

進めることが出来ます

『うちはそんな資産など無いから遺言書など必要ない』と思われる方も多いと思いますが、実は家庭裁判所へ相続関連の相談が18万件弱と1０年前の2倍に膨れ上がっています

その中でも資産が住居用の土地、建物のみといった場合の争いが

以外に多いのです

次回は、相続の争いを防ぐ方法としての遺言書についてお話したい

と思います

時間は大切な資産です

短時間で有益な情報をわかりやすく

コンパクトにまとめました

《ビジネス書を全部読む時間がない方のための要点まとめ》

神田昌典氏の著作。このころは、まだ正攻法なマーケティングでした。

キーワード：

・広告も言葉一つで反響がかわる“心の留め金を外す言葉を見つける”　　テスト→検証→反応率　　例）「無料！家つくりの本プレゼント」　　「先着50名に家作りの本プレゼント今すぐお電話を！」◎　（Ｐ78）

・ダイレクトレスポンス広告　特徴-ベネフィット訴求、オファーの提供、　　反応-注文、資料請求　効果計測-広告ごと測定が厳密、既存客の特定-データベース構築→顧客プロフィール明確化（Ｐ113）

・価格競争から抜け出す知恵　　「注意！引越見積依頼する前に知っておくべき知恵　ご存じですか？　詳しくはＨＰ、ＴＥＬ　（Ｐ141）

・システム営業　　アンケート名目ＴＥＬ「現在使用中のコピー機・使用年数・機種」→キャンペーン勧誘「カウンター料金1年無料」→カウンターチェック→　コスト計算→新品買入れ説得

・ダイレクトマーケティング　Ⅰステップ‐最少予算で小さな広告（興味ある人集め）　Ⅱステップ‐ＨＰ・録音テープによる見込客リスト化　　Ⅲステップ‐見込客に資料で説得ＤＭ・小冊子　　Ⅳステップ‐継続フォロー　ＴＥＬ、訪問、ＤＭ、メール　（Ｐ194）

・ダイレクトマーケティング第一ステップ“ツーステップ広告－見込客の募集”「無料プレゼント先着１０名快適にする知恵詳しくはＨＰ」広告で売らない見込客集めに徹する　第二ステップ“ＨＰ録テープで見込客の住所ＴＥＬデータ集め”（Ｐ198）第三ステップ見込客を行動に駆り立てるＤＭ・小冊子“気絶するほど魅力的な提案”“圧倒的差別化”『ＵＳＰ』　（Ｐ220）

・ＵＳＰ（魅力を凝縮した表現）の明確化　メリット　市場の不満を見出す→客から指名を受ける→差別化→営業トークに生かす（Ｐ221）

・ＤＭの目的－来店ほしいなら来店するメリットを訴求文例　（Ｐ227）

・業種別ダイレクトマーケティングの実践　小売店、スーパー（Ｐ243）

・ダイレクトマーケティング　少予算顧客獲得法　仕入前テストマーケティングとして活用　データ収集

行政書士として士業にもマーケティングを実践した経験を網羅。

キーワード：

・はがきで他仕業への連携呼びかけ文例を紹介

・相談時に録音の必要性あり

・「行政書士実践実務研究会」　業務詳細を一覧に

・成功体験は情報商材で販売へ　

・アフィリエイト会社利用で認知度ＵＰブロガー活用－記事にしてもらう

・相続の小冊子記事　　相続の煩雑さをアピール

平成25・26年度の札幌市競争入札参加資格審査の工事・道路維持除雪の定時登録申請は平成24年12月17日～平成25年1月15日の日程で行われます

今回の変更点は

１、土木、とび・土工、ほ装又は造園のいずれかの建設業許可をとっていることが申請の条件となりました

２、ISO9001及びISO14001を有していることの主観点付与が廃止されました　（経審と重複となっていたため）

３、札幌市の水道の災害応急活動等に従事する者に主観点が『5点』プラスされます

４、除雪業務の表彰、実績に対する主観点の取り扱いは、平成22年、23年度が対象となります

表彰は道路維持除雪（夏冬一体化）が施工されたことにより平成23年度は「道路除雪又は道路維持除雪が10点」（道路除雪又は道路維持除雪が加点されていない場合は雪たい積管理(民活型)　5点）

実績が「道路維持除雪が20点」」（道路維持除雪が加点されていない場合は雪たい積管理(民活型)　5点）

となっています

企業再生支援機構は来年3月の中小企業金融円滑化法の期限切れを見据え、中小企業の経営再生支援の体制が強化されます

具体的には支援を申し込む企業の負担を減らすほか、営業体制も強化し、自ら案件も発掘するなどを柱としており、支援先の中小企業が負担する資産査定費用を従来の１/4から1/10に引き下げられます

さらには再生までの期限も3年から5年に延長となります

今後、円滑化法期限切れ対策の専門家チームを設置し全国の金融機関などを訪れる活動を実施されます

北海道でも中小企業金融円滑化法を利用する企業の来年3月以降の動向に注目が注がれています

平成２４年１１月１日から建設業新規許可･更新許可等の申請時に健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況を記載した書面の提出が必要となりました

追加される様式は

ＨＰ　北海道建設部建設管理局建設情報化

http://www.pret.hokkaido.lg.jp/kn/ksj/sinsa/hokenkanyuujyoukou.pdf

を参照してください

提示資料は

①「健康保険」：申請時の直前の健康保険の保険料の納入に係る「領収書又は納入証明書」の原本もしくはこれらに準ずる資料

（標準報酬決定通知書の原本）

②「厚生年金保険」：申請時の直前の厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収書又は納入証明書」の原本もしくはこれらに準ずる資料

（標準報酬決定通知書の原本）

③「雇用保険」：申請時の直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え(原本)及びこれにより申告した保険料の納入に係る「領収通知書」の原本もしくはこれに準ずる資料

＊申請時に提出し、窓口で確認後その場で返却されます

未加入の場合

保険未加入の場合、指導等が実施されることとなります

北海道事業引継ぎ支援センターが札幌商工会議所内に開設され、本格稼動しています

中小企業金融円滑化法が来年３月に終了後の出口戦略に注目が集まっていますが、厳しい環境の中で中小企業の悩みに相談する窓口となっています

中小企業の事業の引継ぎ、継承やM&Aに関することに専門相談員がきめ細かく対応しており、更には事業改善や金融に関することなど

「総合窓口として活用してほしい」としています

相談は無料となっており大いに活用の価値ありでしょう

その他にも中小企業支援策として各種補助金や公的融資などがありますので当ブログでご紹介してゆきます

北海道事業引継ぎ支援センター

　　札幌市中央区北１条西２丁目北海道経済センター７F

　　　Tel　011-222-3111

       月曜～金曜（祝日除く）10：00～16：00

１０月１日から雇用調助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が変更されました

雇用調助成金、中小企業緊急雇用安定助成金は事業活動を縮小せざるを得ないときに事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに手当や賃金を一部助成するものでした

リーマンショック以後、多くの企業が雇用維持のため活用されてきましたが、その支給要件が以下の通り変更されています

１、生産量・売上高要件の見直し

最近３ヶ月の生産量又は売上高がその直前３ヶ月間又は前年同期比と比べ５％以上減少している

→最近３ヶ月の生産量又は売上高が前年同期と比べ、１０％以上減少している

中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、５％未満の減少

→要件の撤廃

２、支給限度日数の見直し

３年間で３００日

→１年間で１００日（１０月１日から）、１年間で１００日・３年間で１５０日（2013年10月1日から）

３、教育訓練費（事業所内訓練）の見直し

雇用調整助成金の場合2000円、中小企業緊急雇用安定助成金の場合3000円

→雇用調整助成金の場合1000円、中小企業緊急雇用安定助成金の場合1500円

ただし、岩手県、宮城県、福島県は6ヶ月遅れでの実施となります

ご存知でしたでしょうか　10月1日より「女性労動者基準規則の

一部を改正する省令」が施行となります

内容は、以下の作業現場で女性労働者の就業を禁止するものです

①労働安全衛生法に基づく作業環境測定の結果、第3管理区分

　となった屋内作業でのすべての業務

　（第３管理区分ー作業場所の気中の有害物質の濃度の平均が

　　管理濃度を超える状態）

②タンク、船倉内などで規制対象の化学物質を取り扱う業務で

　呼吸用保護具の使用が義務付けられているもの

規制対象となる化学物質と管理濃度などは厚生労働省のホーム

ページに一覧がありますので関係する事業者、労働者の方は

ご覧ください

厚生労働省HP

母性保護のための「女性労働基準規則」を改正～生殖機能などに有害な物質が発散する場所での女性の就業を禁止、平成24年10月施行～ 

（ページ内の”パンフレット等”にPDFデータで『化学物質を取り扱う事業主の皆様へ』がありますのでご一読をお勧めします）

超高齢化社会をこれからむかえ、年間50兆円の遺産が相続の対象になると言われています

相続を受ける側は親からのありがたい贈り物となる可能性もありますが、煩雑な手続きが必要となるうえ遺族間の争いに発展すること

も多く、生前の準備が後のカギとなります

生前の準備としてまず、手始めに資産の全体像を一覧表にまとめておくことをお奨めします

といいますか、残される家族のことを考えるなら、必ずやっておくべきです

『肉親の死後、遺産分割協議のため、どこにいくらの資産があるのか家中を探し回らなければならなかった』などよくある話であり

特に借金や他人の借金の保証人になっている場合などは、必ずわかる様にしておかなければ、遺族がそのことを知らずに単純に相続してしまい、保証債務を背負うなど大変な苦労を強いられるといった

ことも少なくありません。

（相続する資産よりも借金が多い場合、相続放棄や、限定承認など

　の手続きをとることになります）

また、資産一覧表を作成する際にあわせて自分の死後に知らせてほしい親類、知人や望む葬儀あり方、自分の過去の軌跡や家族に伝えたい思いなどをまとめておくとそのまま、エンディングノートと

して活用することが出来ます

更に資産の財産分与の方法や希望する事柄をまとめると遺言書まで

進めることが出来ます

『うちはそんな資産など無いから遺言書など必要ない』と思われる方も多いと思いますが、実は家庭裁判所へ相続関連の相談が18万件弱と1０年前の2倍に膨れ上がっています

その中でも資産が住居用の土地、建物のみといった場合の争いが

以外に多いのです

次回は、相続の争いを防ぐ方法としての遺言書についてお話したい

と思います